1962-03-16 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
これは終戦後のいろいろな問題あるいは日米経済協力等の今までの関係等で、そういうふうにならざるを得なかったのではないかというふうに、よく見れば言えるだろうと思います。
これは終戦後のいろいろな問題あるいは日米経済協力等の今までの関係等で、そういうふうにならざるを得なかったのではないかというふうに、よく見れば言えるだろうと思います。
○高田（富）委員 端的にお伺いいたしますが、結局ただいまはもうより高度な、あるいは正常化というような言葉で、大臣は表現せられておるのでありますが、わが国の従来の産業の構成を、この際思い切つて重化学工業の方向、さらにいいかえれば日米経済協力等に沿う方向に、編成がえをして行くということをねらいとしての財政金融政策を、おとりになつておるというふうに理解していいのでございますか。
それから昭和二十七年度の電力の需給計画をどう立てるかということにつきましては経済安定本部のほうからもお話があつたことと思いますが、いわゆるこの二十七年度においては日米経済協力等の線からいたしまして、需用の激増いたしますことは誠に明らかなことでありますが、他方この供給の面につきましても、例えば二十六年度におきまして水火力を通じて約四十二万キロワツト程度の出力の増加を見ました。
しからば輸出に関してどういう対策があるかということでありますが、総体的に考えまして、日米経済協力等の線を通じて、こちらに特殊な注文のあるものに対しては、日本の設備を活用し得る範囲において、原材料等の獲得、資金の援助等を得て、そういう方面への今後の輸出はもちろん考えて参らなければなりませんし、またポンド地域に対しましても、東南アジア地区の開発等と関連して必要なものを入れて、それに関連して輸出をして行く
同時に日米経済協力等の線を通じてドル圏への輸出をふやすというような面、これによつてドルとポンドの調整をなすということについて措置をとろうといたしております。さしあたつて時間的に多少のずれが起りますので、今のやむを得ざる措置をしたことと御承知を願つておきたいと思います。
もちろん日本の未稼働の工場設備等の中には、これを活動させるために、あるいは日米経済協力等の線から、必要な生産を考え、それに必要な原材料を新たにプラスしてこれに與えるということができるなら、もちろん協力して参らなければならぬのであります。そのために必要な原料なり動力の確保ができれば、あなたのお話になるように、かつての日本のように軍需工業がどんどん盛んになつて行くようにも考えられない。
○岡崎国務大臣 日米経済協力等につきましては、もちろん具体的にいろいろ相談をいたしております。しかしイギリスとの間の競争ということも、フエヤーな基礎に立つての正当なコンペテイシヨンであれば、別段心配することはないと思つております。
従つて今日、演説でも申しましたように、一面におきましては、東南アジア地区等の開発に協力しつつ、その方面の資源の開発に協力するとともに、原材料、食糧等の輸入を、ドル地域からこの方面へ転換して、受取り勘定といいますか、その調整をはかるとともに、ドルの方への輸出の方をむしろふやして行く、これを日米経済協力等の線を通じて、この方に対する必要な物資を輸出する、こういうことによつて、ドル、ポンドの調整並びに原材料
従いまして現在の電源をより急速に開発しない限り、そういつた電力の各産業に対する配当の仕方では、肥料は非常に電気を余計食いますから、むずかしい問題が起つて来るのではないか、殊に最近日米経済協力等の関係から、アルミも二十六年度の計画で言えば三万六千トン造るという計画になつておりますが、これを七万トンも八万トンも造れというふうな要請も出て来ております。
かたがた今後のいろいろな経済のあれを考えて見ますと、日米経済協力等でいろいろ新らしい用途の増加も考えられますし、或いは現在相当設備も十分ではないかと、これ以上殖やす必要もないではないかというふうな業態もあるようであります。
あの自立経済審議会で予定いたしましたより遥かに伸びておるのでありますけれども、更に今後日米経済協力等を考えますと、一層この生産が伸びなくちやならないのでありますけれども、一番懸念されますのはこの電力のネックでございます。
同時にまたこれが真にやむを得ない最小限度であるということを、一般消費者大衆に十分に納得が行くように努力することが必要であり、なおまた電力会社が経理改善をはかるに急なるあまり、他を顧みるのとまがないというがごとき一方的措置に終ることのないよう、料金値上げによつて生ずる産業界その他各方面への影響、特にインフレ防止、日米経済協力等に支障の生ぜしめないような対策を確立した後に、この料金の値上げを実施するようにとりはからわれたいと
さらに最近の、例の日米経済協力等が論議せられております今日、昨年の朝鮮事変の発生以来日本に経済的に大きな恵みを垂れました特需の面から、日本に発注せられます機械、器具類は、大体メートル・システムではないのでありまして、いずれもインチ制をとつたものが発注せられておるようでありますが、機械のネジなど、自動車工業に関するものは、もとよりでありまするし、かつて日本の軍国はなやかなりし時代に、いろいろ模倣をしたくて